「システムを作るのに補助金は使えますか?」というご質問をよくいただきます。答えは「使える場合もあるが、条件と順番に注意が必要」です。この記事では、IT関連でよく検討される補助金の種類と、申請前に知っておきたいポイントをまとめます。なお、補助金は年度ごとに名称・金額・条件が変わるため、実際に申請する際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

IT関連でよく検討される補助金

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)

中小企業・小規模事業者が、業務効率化のためのソフトウェアやクラウドサービスを導入する費用の一部を補助する制度です。2026年度から「IT導入補助金」から名称が変わりました。

注意したいのは、事前に登録された「ITツール」と「IT導入支援事業者」が対象になる点です。そのため、ゼロから作るオーダーメイドのシステムは、そのままでは対象になりにくい制度です。

ものづくり補助金などの設備投資系の補助金

新しいサービスや生産プロセスの改善に取り組む事業計画に対して、設備やシステムの構築費などを補助する制度です。オーダーメイドのシステム開発を含む計画で検討されることがあります。事業計画書の内容が審査されるため、準備には時間がかかります。年度によって制度の名称や枠組みが見直されることがあるので、最新情報の確認が欠かせません。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路開拓に取り組む費用の一部を補助する制度で、ホームページ制作などの費用が対象になる場合があります。ただし、ウェブサイト関連の費用には上限や割合の制限があります。

申請前に知っておきたい4つの注意点

  1. 原則として「後払い」:補助金は、事業を実施して支払いを終えたあとに受け取るのが基本です。いったん全額を自社で用意する必要があります。
  2. 交付決定前の発注・契約は対象外になりやすい:先に契約してしまうと対象外になることが多いので、順番が重要です。
  3. 採択は確実ではない:審査があり、申請すれば必ずもらえるものではありません。
  4. 報告などの事務作業がある:実施後の報告や、一定期間の効果報告が求められる制度もあります。

補助金ありきで考えない

補助金は心強い制度ですが、「補助金が出るから作る」という順番になると、本当に必要なものとずれてしまうことがあります。まずは「何を解決したいか」「補助金がなくても投資する価値があるか」を考え、そのうえで使える制度があれば活用する、という順番がおすすめです。

代表・杉原のひとこと

補助金の申請そのものは、商工会議所や認定支援機関などの専門家に相談するのが確実です。私たちは、補助金を検討される場合も、スケジュールや見積もりの出し方を制度に合わせて調整するなど、開発側としてできる範囲でサポートしています。

まとめ

公式の最新情報は、中小企業庁やミラサポplusなどで確認できます。

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